オフィス・テナントの原状回復コンサルティングご希望の方

オフィス・テナントの原状回復に関しては、国土交通省の「ガイドライン」や「消費者契約法」の適用を受けて、入居者の負担する金額が少なくなる流れになっています。法人契約されたテナントのオフィスや店舗の原状回復に関しても賃貸住宅の大きな流れを受けて転換期に差し掛かっており、"原状回復"という言葉の定義が明確になったことで、契約書の解釈自体も変わってきております。

返還されるオフィス・テナントに関する見積書や契約書等を参考にして、現地で調査を行います。その際に借り手である御社から事情や意向を詳しくお聞きして、それに添った形で専門家チームを組成し、プランニングを行ってまいります。

決してオーナー様と険悪な関係に陥るものではありません。オーナー様側の専門的な知識不足のために起こる意見の違いをひとつひとつご説明します。オーナー様と良い付き合いをされてきた企業様にも安心してご利用いただけます。

今までのあやふやな精算方法に対して、明確な理由が存在するものに対しては支払い、不明確なものは双方で協議を重ねるという当然のことを、専門家集団としてサポートしていきたいと考えております。
法人契約のテナントに関しては、案件ごとの様々なケースが予想されます。まずは、電話での無料相談をご利用ください!

敷金返還の流れ

敷金返還の流れ

私たちは適正な原状回復費用を査定し、アドバイザーとして預けた資産が適正に返還されるまでをサポートいたします。

料金体系

敷金金額 立会料金
1,000,000円未満 100,000円
1,000,000円以上 2,000,000円未満 200,000円
2,000,000円以上 10,000,000円未満 敷金額の10%
10,000,000円以上 敷金額の8%

※ 上記金額には消費税・交通費(実費)が別途加算になります。
※ 電話相談・訪問相談などにより、調査費以上のメリットがあるかを判断させていただきます。

敷金診断士 田中太郎

〒000-0000 東京都東京区東京0-0-0

連絡先:00-0000-0000(TEL&FAX)