賃貸住宅の原状回復に関しては、国土交通省の「ガイドライン」や「消費者契約法」の適用を受けて、入居者の負担する金額が少なくなる流れになっています。"原状回復"という言葉の定義が明確になったことで、契約書の解釈自体も変わってきております。
返還される賃貸住宅に関する見積書や契約書等を参考にして、現地で調査を行います。その際に借り手である御社から事情や意向を詳しくお聞きして、それに添った形で専門家チームを組成し、プランニングを行ってまいります。
決してオーナー様と険悪な関係に陥るものではありません。オーナー様側の専門的な知識不足のために起こる意見の違いをひとつひとつご説明します。オーナー様と良い付き合いをされてきた借主様にも安心してご利用いただけます。
今までのあやふやな精算方法に対して、明確な理由が存在するものに対しては支払い、不明確なものは双方で協議を重ねるという当然のことを、専門家集団としてサポートしていきたいと考えております。
私たちは適正な原状回復費用を査定し、アドバイザーとして預けた資産が適正に返還されるまでをサポートいたします。
敷金金額 | 立会料金 |
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150,000円未満 | 15,000円 |
150,000円以上 250,000円未満 | 25,000円 |
250,000円以上 350,000円未満 | 35,000円 |
350,000円以上 500,000円未満 | 5,000円 |
500,000円以上 | 敷金額の10% |
※ 上記金額には消費税・交通費(実費)が別途加算になります。
※ 電話相談・訪問相談などにより、調査費以上のメリットがあるかを判断させていただきます。
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